更新日：2023年3月9日

農業を志すあなたへ！

新規就農

胎内市の農業は、豊かな水と緑に恵まれた自然環境の中で、区画整理されたほ場や海岸線に広がる砂丘畑、中山間地域における棚田などの地域の特色を活かして、水稲を中心に野菜や果樹、花卉など多様な農業生産を展開し、市の基幹産業として重要な役割を果たしています。また、農業は農産物の生産はもちろんのこと、洪水の防止、大気の浄化、動植物の生態系の保全など多面的な機能を持っており、市民生活の充実に貢献する大切な役割を担っています。

農業を始めるということは、経営者になるということであり、強い意志と行動力、多くの努力が必要です。
特に、農業以外の職業から新たに農業に参入し、「経営」として確立していくことは容易なことではありません。

新規で農業を始めるには、農地や農業機械の取得、技術の習得、販売先の確保、資金計画など、様々な課題があり、その全てを経営者として自ら解決していくことになります。夢や希望を描くとともに、農業の現状についてよく情報収集を行い、十分な検討を行ったうえで判断することが大切です。

就農相談

就農についてのご相談は、随時、市、JA、新発田農業指導センター等の関係機関により結成した「サポートチーム」で対応しています。
以下のご相談内容の例と担当機関をご参照の上、ご予約・ご相談ください。
※都合により関係機関担当者が同席できない場合があります。

新規就農者に係る助成事業

各地域における将来の中心的担い手となる新規就農者の方を対象とした助成事業を実施しています。

認定新規就農者制度

新たに農業経営を始める農業者が、将来において効率かつ安定的な農業を営むことを目標に、農業経営の基礎の確立をめざして青年等就農計画を作成し、その計画を市町村が認定し、早期の経営安定に向け重点的に支援（青年等就農資金（国からの無利子融資）、経営開始資金など）する制度です。

当該認定を受けた方を「認定新規就農者」と言います。

＜対象＞

18歳以上45歳未満の方、または特定の知識技能を有する65歳未満で農業経営を開始して5年以内の方

経営発展支援事業

新規就農される方に、機械・施設等導入にかかる経費の最大4分の3を支援する事業です。
補助額の上限は750万円（経営開始資金の交付対象者の場合は375万円）です。

＜対象＞

次の要件を満たす方（要件は主なもののみ記載）

• 認定新規就農者であること
• 令和4年4月1日以降に独立・自営就農する者であること
• 独立・自営就農時年齢が原則50歳未満で次世代を担う強い意欲を有していること
• 農家子弟の場合は、継承する農業経営に従事してから5年以内に継承して農業経営を開始する者であり、所得、売上若しくは付加価値額を増加させる、又は生産コストを減少させる経営発展支援事業計画等であると市長に認められること
• 人・農地プランに位置づけられている、若しくは位置づけられることが確実なこと、または農地中間管理機構から農地を借り受けていること
• 市税滞納および暴力団関係者でないこと　等
  　※詳細は、経営発展支援事業（農林水産省）のホームページをご確認ください。

経営開始資金（農業次世代人材投資資金）

新規就農される方に、農業経営を始めてから経営が安定するまでの最大3年間、月12.5万円（年間150万円）を定額交付する事業です。

＜対象＞

次の要件を満たす方（要件は主なもののみ記載）

• 認定新規就農者であること
• 独立・自営就農であること
• 独立・自営就農時年齢が原則50歳未満で次世代を担う強い意欲を有していること
• 農家子弟の場合は、継承する農業経営に従事してから5年以内に継承して農業経営を開始する者であり、新規参入者と同等の経営リスク（新規作目の導入、経営の多角化等）を負うと市長に認められること
• 人・農地プランに位置づけられている、若しくは位置づけられることが確実なこと、または農地中間管理機構から農地を借り受けていること
• 市税滞納および暴力団関係者でないこと　等
  ※詳細は、就農準備資金・経営開始資金（農業次世代人材投資資金）（農林水産省）のホームページをご確認ください。

経営継承・発展支援事業

地域の中心経営体等の後継者が、経営継承後の経営発展に関する計画を策定し、同計画に基づく取組を行う場合に必要となる経費を支援します。

＜対象＞

中心経営体等である先代事業者（個人事業主又は法人の代表者）から、その経営に関する主宰権の移譲を受けた後継者であって、以下等の要件を満たした者

• 経営発展計画を策定していること
• 後継者の名義で税務申告等を行っていること
• 青色申告者であること
• 家族農業経営の場合、家族経営協定を締結していること
• 市税滞納および暴力団関係者でないこと
  　※詳細は経営継承・発展等支援事業補助金事務局（（一社）全国農業会議所）のホームページをご確認ください。
  　※経営継承・発展等支援事業の概要 （2,867kbyte）

経営継承・発展等支援事業集

• 経営継承・発展等支援事業の募集について
  令和4年度の公募は締め切りました。　

関連リンク

• 新潟県新規就農相談センター
• にいがた農業ナビ