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更新日:2022年10月12日
令和4年第3回胎内市議会定例会(令和4年6月9日(木曜日)~6月28日(火曜日))
1 新型コロナウイルスの感染状況とワクチン接種の状況について
6 当市に転入されてきた方に対するウエルカムプレゼントの取組について
9 胎内市立小中学校の適正規模等に関する検討委員会から教育委員会に対して提出された答申について
今年に入り、オミクロン株による全国的な感染拡大がみられて以降、市内の感染者数も1月から5月末までの間で約800人となり、全国的な傾向と同様に高止まりの傾向が続いておりましたが、最近は、はっきりと新規感染者の減少傾向が見られ、少なからぬ安堵を覚えるところとなっております。
ワクチン接種の状況といたしましては、5月末現在で、12歳以上の3回目の接種者数が約19,400人、接種率は80.9パーセントで、うち、10代の方は約800人、50.6パーセント、20代の方は約1,100人、55パーセントとなっており、今年から新たに対象となった5歳から11歳までの小児接種については、2回目の接種者数が約680人、接種率は46.1パーセントとなっております。
集団接種は5月1日をもって終了いたしましたが、新たに接種の対象となった5歳から11歳までの方やこれまでやむを得ず接種ができなかった方などに対し、引き続き市内医療機関での個別接種を通じて、接種の機会を提供してまいります。
また、60歳以上の方と18歳から59歳までの基礎疾患を有する方等を対象とした4回目接種につきましては、高齢者施設入所者は施設の準備が整い次第速やかに、市内医療機関における個別接種については7月11日から開始することとしており、今月下旬からは対象となる方に順次接種券を送付し、予約受付が行えるよう準備を進めているところでございます。
3月に第2回目の法定協議会が開催され、今月20日には第3回目の法定協議会が開催される予定となっております。
これまでの会議において、漁業者を始めとする利害関係者から出された懸念事項等について、国が専門的知見を基にしてその払拭に努めてきたところであり、当市からも国等に対して、住民の皆様が抱く騒音や景観に対する懸念事項等に関して丁寧な説明を求めてきたほか、この洋上風力発電事業が地球温暖化抑止に向けて極めて有益なものであり、地域貢献やシビックプライドを育んでいくことに地域として大きな期待を寄せていることを述べてまいりました。
今後も法定協議会において議論が深められていくことになりますが、利害関係者の合意を得ていくこと、そして、円滑に意見の取りまとめがなされることに対して、市としても鋭意取り組み、早期の促進区域の指定に向けて大きく弾みをつけてまいりたいと思います。
ウクライナの地でロシアからの攻撃により民間人を含む多くの尊い命が犠牲となり、小さな子どもたちまでもが命の危険にさらされている状況を憂い、人道支援の一助になればとの思いから、県内の市町村の中では最も早い3月7日から、市役所1階ロビー及び黒川庁舎1階窓口に募金箱を設置しております。5月末現在、累計で約89万円の募金をしていただいており、随時、日本赤十字社新潟県支部を通じて送金しているところでございます。
ウクライナの情勢は依然として厳しいものとなっておりますことから、今後も募金箱の設置を継続し、趣旨に賛同していただける方の温かい気持ちをお届けしてまいりたいと考えております。
期日前投票の制度が、年々、浸透してきた結果、非常に多くの方にご利用いただくようになってまいりました。
期日前投票では宣誓書の記入が必要となりますが、よりスムーズに投票していただけるよう、先月の29日に執行されました新潟県知事選挙から投票所入場券の裏面を活用して宣誓書を印刷し、あらかじめ記載していただくことができるようにいたしました。
また、交通手段のない方のため、期日前投票に「のれんす号」を利用した場合の利用料金を無料といたしました。
今後も、投票される方にとって利便性を考慮した取組を講じ、併せて若年層への普及啓発の取組を行うなどしながら、投票率の向上につながるよう努めてまいりたいと考えております。
本市における両施設の統合については、新発田地域広域消防本部で作成した再編整備計画に掲げられている計画であり、両施設とも築47年以上を経過し、更新時期を迎えていることから、国が示す消防力の整備指針のほか、広域管内の将来人口や財政規模などを勘案した上で、両施設を統合再編して、令和12年からの運用開始を予定しております。
胎内消防署の統合先の最終候補地につきましては、新発田地域広域消防本部とも協議した結果、現在の胎内消防署及び上下水道課棟のエリアとし、5月下旬から6月上旬にかけ中条・乙・築地・黒川各地区での説明会を行ったところでございます。
説明会での主な意見としては、統合により消防署からの距離が遠くなる地区の救急出動等の対応について、ドクターヘリのランデブーポイントの充実・確保のため、離発着場所の舗装工事や除雪対応のほか、隣接する村上市消防本部との協力体制を構築して欲しいといった意見がございました。これらの意見につきましては、傾聴すべきは傾聴し、統合による住民の不安を払拭しながら、進めてまいりたいと考えております。
この取組は転入者されてきた方々に、胎内市としての歓迎の気持ちをお伝えするとともに、市の魅力を少しでも知っていただけるよう、ささやかではございますが、転入手続の際にプレゼントをお渡しするもので、胎内市美術館と樽ケ橋遊園の入場券セットのほか、胎内高原天然水と胎内産コシヒカリのセット、チューリップ球根セットなどの特産品を取り揃えて、その中からお好きなものを選んでいただく内容で進めております。
5月末現在310人の方にお渡ししておりますが、皆さん興味深げに選んでいらっしゃる姿がとても印象的で胎内の魅力を知っていただく良い機会になっていると感じております。
今後も当市ならではのプレゼントを用意し、胎内の魅力をお伝えするとともに、転入者の方々を温かく迎え入れる地域の風土を醸成していきたいと思っております。
現在、クラレテクノ株式会社が運営している協和町地内の介護保険施設「ちゅーりっぷ苑さくら」及び「ちゅーりっぷ苑つばき」の2施設につきましては、先般、法人側から7月末日をもって、介護事業の運営から撤退し、8月からは、一部の事業を集約しつつ、協力医療機関として連携してきた医療法人社団共生会に事業を引き継ぐ旨の申出がございました。
医療法人社団共生会は、必要な専門職の人員を確保し、これまでどおり事業を継続するとのことですが、市といたしましては、事業の継承や集約に伴って、利用者やその家族が不安や不満を抱くことがないよう、スムーズなサービス移行について必要な助言や支援を行ってまいりたいと考えております。
これは、農業者が経営発展のために創意工夫をもって行う取組に要する経費の一部に対して、補助金を交付するものでございますが、現在の申請状況は、省力化のための散布用ドローンの導入や新たな作物導入のための設備、規模拡大のための機械導入など、11件の申請があり、その内容を審査した結果、全ての取組に対し、支援の決定をしたところでございます。
現時点で予算額に達していないことから、農業者の意欲的な取組の募集を引き続き行っているところであり、持続的農業の発展に向けて、支援を行ってまいります。
これは、胎内市立小中学校の適正規模及び適正配置に関する基本的な考え方並びに適正規模、適正配置の実現に向けた方策について答申をいただいたものでありまして、その主な内容といたしましては、全国的な少子化傾向が当市においても同様に続くと予測される中、小学校においては、現状の5校のまま維持する方向で進めることができると考えられる一方、中学校においては、中条中学校以外の3校において、現在の1学年1学級の生徒数が減少し、更に小規模化することが懸念されることから、統合や小中一貫型小・中学校とすることなどについて、それぞれの実現に向けた方策が示されております。
今後、教育委員会と連携を図りながら、この答申を踏まえつつ、10年程度の近い将来と更にその先の見通しの双方について精査して、望ましい方向付けを行ってまいりたいと考えております。
お問い合わせ
総合政策課企画政策係
新潟県胎内市新和町2番10号
電話番号:0254-43-6111
kikaku@city.tainai.lg.jp