自然が活きる、人が輝く、交流のまち“胎内”
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更新日：2022年11月14日
令和4年第3回胎内市議会定例会（令和4年10月11日（火曜日）～11月2日（水曜日））
１ 新型コロナウイルスの感染状況とワクチン接種の状況について
２ コロナ禍における燃油、肥料、資材等の高騰により経営継続に苦慮する農家に対する支援について
４ アメリカンフットボールチームの胎内DEERSの本市への移転について
感染力が強いと言われるオミクロン株のBA.５へと置き換わりが進んだ第７波により感染が急拡大した結果、本市においても７月から８月までの２か月で約1,600人の方が感染しており、９月中旬以降感染者数は減少傾向にあるものの、収束までは今暫しという状況認識をいたしております。
ワクチン接種の状況といたしましては、９月10日時点の４回目の接種者数が約9,600人、接種率は77.5パーセント、５歳から11歳までの小児接種については、２回目までの接種者数が約750人、接種率は49.1パーセントとなっておりますが、今月３日からは12歳以上の初回接種完了者を対象としたオミクロン株対応ワクチンの接種を市内医療機関で開始しており、現在、新たに対象となる方へ順次、接種券を送付しております。
今後も、医療機関との連携を密にしながら、市民の皆様への接種を迅速かつ円滑に進めてまいりたいと考えております。
これまでの支援状況を申し上げますと、「水稲営農継続支援事業」につきましては申請件数784件に対して3,772万円、「畜産飼料費高騰対策支援事業」につきましては申請件数12件に対して819万円、「畑作営農継続支援事業」つきましては申請件数30件に対して216万円の補助金を交付しております。
なお、燃油価格高騰の状況は現在も続いておりますことから、引き続き動向を注視しつつ、今後は施設園芸農家の事業継続を支援する「施設園芸等燃油価格高騰対策支援事業」についても、実施の必要性を判断してまいりたいと考えております。
本事業につきましては、これまで法定協議会のほか、漁業者を中心とした実務者会議等の場において、様々な不安の払拭や合意形成に向けた議論を重ね、６月に協議会意見が取りまとめられましたが、その結果を踏まえて、先月30日に村上市及び胎内市沖の海域が待望の再エネ海域利用法に基づく促進区域として指定されました。
今後は、早ければ年内にも、国による発電事業者の公募が開始され、その約１年後に事業者が選定される見込みとなってまいります。
現在のところ、公募に先んじて、当海域に関心を示し環境アセスメントの手続を進めている発電事業者も複数あることから、公平で公正な競争環境の下、経験値、実力共に兼ね備え、事業の実施とともに地域の活性化についての思いを共有できる発電事業者が選定されることを切に願う次第でございます。
この促進区域指定を機に、市民の皆様に洋上風力発電についてより理解を深めていただけるよう、今年度中に講演会の開催などを考えてまいりたいと思っております。
市内では、先般、建設業協会が中心となって洋上風力発電事業に伴って生じる様々なニーズの受け皿となる組織を立ち上げる動きも出てきていることから、こうした動きとも呼応して、市内商工業者が自らの事業推進や新たな事業展開にもつなげてもらうべく、市としても必要な情報を提供するなど、後押しをしていきたいと考えております。
ご承知のとおり、NSGホールディングスが経営権を取得したアメリカンフットボールチームの活動拠点を10年以内に本市へ移転し、「胎内市活性化プロジェクト」を発足させること及びチーム名に「胎内」を冠して、ユニフォーム等にも市章をデザインしたロゴを入れていただくことが7月の記者会見で表明されました。
先般、胎内DEERSが県知事を表敬訪問した際には私も同席してまいりましたが、県にとっても大変明るい話題でありますし、何より数ある自治体の中から本市を選んでいただいたことは大変意義深く、市民の皆様とともに心から歓迎したいと思っております。
８月の豪雨被害の際には、チームの皆様がコロナ禍で様々な制約がある中、市内を訪問の上、災害復旧支援活動のほか公開練習会、体験教室を開催してくださいました。
今回の胎内DEERSの取組は市民に夢ある明るい話題として提供され、関係人口、交流人口の拡大につながることも期待できますことから、様々な連携を模索してまいりたいと思います。
７月22日と26日に、中条町商工会会員の商工事業者の方々を対象とした、まちづくり協働座談会を開催し、いずれも約30人の方にご参加いただきました。
今回の座談会では、「アフターコロナを見据えた商工業の在り方」を大きなテーマとした中で、「今後の人口減少対策」、「スイーツキャンペーンなどのような共同イベントの進め方」、「コロナ禍の影響による顧客ニーズの変化への対応」、「観光振興」など、様々な事柄について意見を交わすことができました。
今回、中小企業の事業者を対象とした座談会は初めての開催でしたが、実施後、参加者からは有意義な機会であったという声も多く聴かれたことから、今後も引き続き、企業、団体等、様々な方々から意見を聴き、共にまちづくりを考えていく機会を設けられるよう進めてまいりたいと考えております。
本件の基本設計・実施設計につきましては、４月に公募型プロポーザル方式により、５事業者の中から事業者を選定いたしました。
現在は、本年度末の完了を目指して業務を進めており、今後、令和５年度からの２か年計画で防災行政無線の整備を行い、令和７年度に運用を開始する予定としております。
本市におけるマイナンバーカードの取得率は８月末現在で40.1パーセントであり、全国の自治体と同様に、政府が掲げている「本年度末までに全国民に行き渡らせる」という目標には、まだまだ及ばない状況にございます。
最近の政府による取得促進策は、マイナンバーカードの利便性の基盤が整っていない中で、マイナポイントのようなお得感だけが際立っているように感じるわけですが、そもそも制度の導入の趣旨に鑑みれば、デジタル社会がもたらす利便性を享受できる仕組みの構築に意を用いることが大切であり、その旨を先の県市長会でも意見として述べてまいりましたし、今後も、機会を捉えて、国や県に対し提言してまいりたいと思います。
６月の落雷により奥胎内エリア一帯が停電となったことを受け、奥胎内ヒュッテの営業は、休止を余儀なくされておりました。
この停電については、８月初旬に復旧しましたが、この復旧に至るまでの期間に当初から予定していた屋根の改修に前倒しで着手して紅葉シーズンに備えることとしたため、今月１日から営業再開の運びとなりました。
奥胎内ヒュッテはこれまで業績が好調であっただけに今回の被災は大変残念な出来事となりましたが、今後は株式会社胎内リゾートとともに災害の影響を最小限に抑えつつ利益を確保できる運営形態などについても検討して、観光需要に応えてまいりたいと思います。
胎内スマートインターチェンジにつきましては、工事は順調に進んでおります。
現在の工事進捗率は市道である側道部分が89.9パーセント、NEXCO東日本が担当するスマートインターチェンジ部分が70.6パーセントと、予定どおり本年度末の完成が確実となる見込みとなっており、竣工の暁には、一層の産業振興や観光振興が期待されるところでございます。
本改築事業は、体育館を除く全ての校舎の建替えを行うものであり、学校運営協議会において基本設計の内容についてご了承もいただけましたことから、現在は実施設計に着手しております。
今後の予定といたしましては、来年４月からプール施設の解体と仮設校舎の建設に着手し、夏休み中に引っ越しを行うなどしながら令和７年中の供用開始を目指して新校舎の建設・整備を進めてまいることとしております。
折を見てPTA、地域住民にも説明会を開催するなどしながら丁寧に対応してまいりたいと考えております。
生涯学習施設の整備につきましては、これまで検討委員会において検討いただいた結果に加え、PPP/PFIによる民間の資金力や技術力等の活用の可能性も視野に入れて基本的な構想案を策定しております。
現在は、この案に市内民間事業者と事業の実現に向けた意見交換を通じて、いただいた意見を取り入れる作業を行っている段階にあり、当初想定していた予定より時間が掛かっている状況にございますが、本年度内には基本的な整備構想と事業化に向けた整備方針をお示しできるように鋭意努めておりますので今暫しお時間をいただきたいと思います。
本年４月から成人年齢が18歳へ引き下げられたことに伴い、本年度は名称を「成人のつどい」から「はたちのつどい」に改め、これまでと同様に20歳を迎えた方を対象に８月15日に開催いたしました。
しかしながら、本来は選挙権を含む各種の権利義務が18歳に引き下げられたその年齢が成人年齢とされた法改正に鑑みれば、成人式の対象年齢も同様に18歳に引き下げることが自然であり、本来のあるべき姿であろうと思うところでございます。
ただし、18歳を対象とした場合、進学、就職等の多忙な時期と重なり、新成人自身の参加が難しくなるとの声を多く聞かれておりますので、暫し今後のあり方について検討を進め、方向付けを行ってまいりたいと考えております。
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総合政策課企画政策係
新潟県胎内市新和町2番10号
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