自然が活きる、人が輝く、交流のまち“胎内”
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更新日：2023年12月28日
令和5年第4回胎内市議会定例会（令和5年12月1日（金曜日）～12月19日（火曜日））
2 いっせい地震行動訓練について
3 ふるさと納税について
4 行政文書等の電子申請について
5 胎内市公式LINEについて
6 県発注工事入札を巡る官製談合事件について
7 一般廃棄物最終処分場の候補地について
8 今夏の猛暑による農業への影響について
５類感染症への位置づけ変更以降、市内の感染者数の把握は困難となっておりますが、定点医療機関から報告されている新規患者数は９月上旬をピークに減少傾向となり、感染状況としては低い水準で推移しております。
ワクチン接種につきましては、９月20日から生後６か月以上のすべての方を対象に、オミクロン株XBB1.5対応ワクチンの接種を市内医療機関で実施しており、11月20日時点で、対象の27パーセントの方が接種を終えられております。
これまでと同様に今後も接種を希望される方が速やかに接種できるよう、医療機関との連携に努めてまいります。
市では、大地震発生時に、市民自らがすぐに身を守る行動をとれるよう、去る10月22日、胎内市全域を対象に震度６強の地震発生を想定した「安全確保行動」の訓練を行いました。市民の皆様には、地震被害を最小限に抑えるための適切な行動を実行していただくとともに、その後の行動として、多くの自治会では、一時避難や安否確認、初期消火など、独自の訓練が行われたところであります。
また、同日はその一連の訓練の流れの中で、Ｂ＆Ｇ体育館を会場に、胎内川沿いの８集落を対象とした「避難訓練」、避難所の資機材等の組み立て方などの「避難所開設訓練」、ＡＥＤを使用した心肺蘇生訓練を行いました。
この訓練には、市民の皆様を始め、胎内消防署ほか関係機関から総勢200人の参加をいただき、非常時における行動の確認が行われるなど、有意義なものとなりました。
市といたしましては、参加いただいた皆様から寄せられたご意見等を生かしながら、今後の災害に備えた訓練を継続して実施してまいりたいと考えております。
まず、ふるさと納税指定制度における募集に要する費用等の厳格化に伴う対応につきましては、ご承知のとおり、そのルールの一つとして募集に要する経費の総額を寄附金額の５割以下とする必要があることから、当市でも当該基準に適合すべく個々の返礼品における経費率の見直しをいたしました。
寄附金の受入状況といたしましては、これまでに昨年度同時期よりも４億円ほど多い16億円を超えるご寄附をいただいておりますが、これは９月に厳格化に伴う駆け込み寄附が非常に多くあったものであり、例年、年末に増える寄附が前倒しされたものと捉えております。
今後もルールを遵守した中で新たな返礼品開発や寄附者のニーズを見極めながら、返礼品に対する寄附金額の設定などを随時行ってまいりますとともに、定期便形式で年度を跨いでお送りする返礼品を多く扱うことから寄附の翌年度までの経費の支払が発生している自治体が不利にならないよう、必要に応じて国などに対して見直しを求めてまいるなどしていきたいと考えております。
また、当市の返礼品の主力となっております米につきまして、今夏の猛暑の影響で一部の返礼品事業者において当初の予定通りの品質の米の確保が困難となり、多くの寄附者にはご理解をいただいている一方で、一部残念ながらキャンセルなども発生している状況にございます。
10月２日から電子申請の運用を開始し、現在は住民票や戸籍証明書、市税関係証明書の請求や、施設利用、水道開閉栓の届出、産後ケア事業利用等の申請を行うことができるようになっており、11月末までの申請件数は約40件と低調でありますことを踏まえ、今後は電子申請で行うことのできる手続を拡大するなど、利用環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
LINEは、スマートフォン利用者の中で８割を超える利用率となっていることから、市民の皆様に各課からのお知らせ、各種イベント情報や緊急時の重要なお知らせなど、様々な情報をこれまで以上に効果的にお届けすることができる有効な手段と考えております。
こちらも10月２日から運用を開始しておりますが、11月末現在の登録者数は約450人となっており、身近な情報の収集や電子申請と連携できるツールとして、より多くの方にご利用いただけるよう、周知を図ってまいります。
県の新発田地域振興局農村整備部が発注した工事に関連し、官製談合防止法違反などの疑いで同振興局農村整備部長が逮捕され、公契約関係競売等妨害の罪で新発田市に本社がある建設会社１社、胎内市に本社がある建設会社３社の役員が逮捕されました。
各事案における対応につきましては、胎内市建設工事請負業者等指名停止措置要領に基づき判断することとしており、役員の刑が確定した新発田市の建設会社と胎内市の建設会社１社の計２社については指名停止を行いました。
他２社の具体的な措置内容ついては、全容がいまだ明らかになっていないため、決定をいたしておりませんが県などの動向を注視し厳正に対処していきたいと考えております。
なお、除排雪作業を委託することにつきましては、市内に本社のある３社が請け負う排雪路線について、他の業者に代わって請け負ってもらうことが可能であるか聴き取りをいたしたところでございますが、いずれの業者もこれ以上の路線を請け負うことが難しいとの回答がありましたので、積雪時の道路交通の確保並びに市民生活の安全安心を確保するため、胎内市建設工事請負業者等指名停止措置要領第８条ただし書に基づき、やむを得ない事由があるものとして委託契約を締結いたしております。
申すまでもなく、公共工事の発注における、入札・契約の公正性・透明性の確保は、厳格に徹底されなければなりませんので、市職員もその行動により市民から疑惑や不信を招き信頼を損なうようなことがないよう、綱紀粛正に努めてまいります。
本件につきましては、第２回定例会で報告しておりましたが、この度、新発田地域広域事務組合から候補地に関する調査結果が示されました。
そして、複数の候補地それぞれに、地質、防災面、経済性などを点数化して評価した結果、最も合計点の高かった船戸地内にある日本海東北自動車道建設時の土取場の跡地が最適地として選定されました。
これを受け、候補地に近い船戸集落、つつじが丘集落及び長橋集落の皆様に対し、住民説明会を実施したところ、一般廃棄物最終処分場がどのような施設となるのかイメージをしづらいという声もありましたので、現在稼働している新発田市金津地域の「新発田エコパーク」を見学していただいたところでございます。
今後、新発田地域広域事務組合と連携しながら、事業を進めるに当たり、地域住民の皆様に不安を与えることのないよう、引き続き十分な意思疎通を図るとともに、進捗状況など時機を捉えて情報提供をしてまいりたいと考えております。
今年の夏は、特に８月下旬の温帯低気圧の影響によるフェーン現象により記録的な高温・渇水の気象状況がもたらされ、農業に大きな影響を与えました。
水稲では、一部登熟せずに枯れた稲が見られたほか、外観が白く濁る白未熟粒の発生によりコシヒカリの一等米比率は約0.3パーセントとなり、昨年よりも大幅に低下し、水稲全体の損失額は、３億６千万円を超えるような規模の損害、損失であったと捉えております。
また、県やJＡ胎内市からの聞き取り等によりますと、園芸作物では、秋冬ニンジンと大根などの根菜類において、発芽不良や生育不良があったほか、畜産では、乳牛1頭、採卵鶏1,150羽を超える死亡があったと確認いたしております。
市といたしましては、国、県の動向を注視しつつ、持続可能な農業のため関係機関と連携して、必要な支援を考えてまいります。
このことにつきましては、第３回定例会において新農生産組合と年度末をもって協定を解除する旨、お伝えしたところでございますが、新たな運営会社を市のホームページと市報にて公募を行ったものの、いまだ応募者がなかったことから、資格要件を市外まで拡大し、12月末まで受付を行うことといたしました。
今後も引き続き運営主体となる事業者の確保に向けて取り組んでまいります。
去る11月20日に起工式が行われ、令和７年度中の完成を目指して新校舎の建設工事に着手がなされました。
今後竣工に至るまで、請負各社において持てる技術と経験を礎に完遂されるよう願いつつ、胎内市の将来を担う子どもたちの学びの場をしっかりと整えてまいりたいと思っております。
第３回定例会で申し上げたところですが、10月より新たに1名が地域おこし協力隊として着任をいたしました。
新たな隊員は、胎内DEERSの選手でありアメリカンフットボールを通じてスポーツ振興と魅力あるまちづくりの活動に携わっていただきます。
今後は市内の児童・生徒を対象としたフラッグフットボール教室を行うなど、アメリカンフットボールというスポーツを市民の皆様に認知していただき、胎内DEERSと共に市の魅力向上に努めていただくよう進めて参りたいと考えております。
お問い合わせ
総合政策課企画政策係
新潟県胎内市新和町2番10号
電話番号：0254-43-6111
kikaku@city.tainai.lg.jp