自然が活きる、人が輝く、交流のまち“胎内”
文字サイズ
- 標準
- 拡大
自然が活きる、人が輝く、交流のまち“胎内”
文字サイズ
ここから本文です。
更新日：2024年12月23日
令和6年第4回胎内市議会定例会（令和6年12月３日（火曜日）～12月20日（金曜日））
4 株式会社バイタルネットとの健康増進に関する連携協定の締結について
去る11月５日に市内の採卵鶏農場で高病原性鳥インフルエンザが発生し、翌日から県主導の下で、約34万羽の鶏の殺処分が開始されました。そして、殺処分された鶏や飼料の埋却、卵の焼却、農場の清掃、消毒作業等は、11月12日に完了をいたしました。
この度の防疫措置につきましては、市民の皆様に不安を与えることがないよう早々に近隣住民に対する説明会を実施するなど、県と連携を図ることで、早期に収束に至ることができました。ご協力をいただいた近隣市町村から派遣された保健師、自衛隊、関係団体などの皆様に、この場をお借りして感謝を申し上げます。
今後も県と協力しながら感染リスクの低減に向けた防疫対策の強化に努めてまいりたいと考えております。
まず、11月７日に法定協議会が開催され、公募で選定された村上胎内洋上風力コンソーシアムが新たに協議会の構成員に加わることが正式に決まり、同コンソーシアムから事業概要についての説明が行われました。
今後、経済産業大臣、国土交通大臣による発電事業者の公募占用計画の認定、再エネ特措法に基づく経済産業大臣による発電事業計画の認定を経て、促進区域内の海域の占用許可がなされていくというプロセスをたどることになります。
また、出捐金を基金に積立てて活用することとなる地域振興策や漁業振興策の検討につきましては、発電事業者において法定協議会を終えるまで具体の協議ができない状況がございましたが、漸くスタートラインに立つことができました。
なお、基金活用事業につきましては法定協議会で了承を得る必要がございますが、複数の主体が利害関係を有する中で、地域振興策や漁業振興策をどのようなかたちで法定協議会の議案としてまとめていくかについて、未だ明確になっていない状況にあるため、ある程度国県が主導して決めていただくよう求めてまいりたいと思っております。
今後においては、早ければ来年４月以降に実施が予定されている陸上工事についての市内事業者に対する事業参画機会説明会を明日４日に開催することとしておりまして、市ではこれまでも商工会や市報を通じて事業者の皆様に情報が行きわたるよう努めてまいりましたので、この説明会を契機として、少しでも多くの事業者の参画がなされていくよう期待したいと思います。
新潟食料農業大学とは、同大学が開学した平成30年に、ＪＡと胎内市の３者間で連携協定を締結し、特産品の開発などの食と農業の分野を中心に、様々な連携による取組を進めてまいりましたが、より緊密な関係性を構築すべく、これまでの活動を更に充実・発展させ、豊かで活力ある地域社会の形成等を目指していくことを、市と大学の２者間で合意し、去る10月29日に新たな連携協定を締結いたしました。
この協定の連携事項の中には、「農業や農業関連産業の振興」はもとより、将来の洋上風力発電の運転開始等を見据えた「環境・エネルギー産業の振興」なども盛り込まれており、その具体的な取組については今後検討していくこととなりますが、この協定締結を機に、一緒に様々なことにチャレンジしながら、大学にとっても胎内市にとってもメリットが生まれてくるような取組を目指してまいりたいと思っております。
株式会社バイタルネットは、宮城県仙台市に本社を置き、医薬品や医療機器の販売等を行う企業でございますが、その会社の関係者に本市在住の方がいらっしゃるご縁もあって、本市の健康増進等に関する取組に協力したいとの申出をいただき、去る11月18日に連携協定を締結したものでございます。
今後は、同社の有する知見を活かしていただきつつ、市民に対する健康講座の内容を充実させるなど、連携協定のメリットを活かし、より一層、市民の健康増進及び健康寿命の延伸を図ってまいりたいと考えております。
第３回定例会で申し上げましたとおり「書かない窓口」を10月１日から開始いたしました。
このシステムは、住民基本台帳システムと連動しているため証明書の交付誤りの防止につながるなど、事務効率の向上に加え、利用された市民の方からは、書類を記入する手間が省け、手続が簡単になり楽になったとのご意見をいただいております。
また、今月から福祉介護課、税務課、こども支援課においても「書かない窓口」の業務を開始しており、さらには、来年２月には、市民の皆様の利便性を高めるため、マイナンバーカード等を利用したコンビニエンスストアでの証明書交付サービスの開始を目指して諸準備を進めているところでございます。
４月から事業の企画調整を行う専門職を福祉介護課に配置し、高齢者の心身の多様な課題に対して健診や医療、介護に関するデータ等を横断的に分析しながら、一体的に把握する取組を進めているところでございます。これまでに、生活習慣病重症化リスクの高い高齢者や健診等未受診者に対して、健康づくり課の保健師や地域包括支援センターとともに、生活状況把握や介護予防・重度化防止のための訪問指導のほか、高齢者が自らの課題に気付き、フレイル予防に取り組めるよう、健診会場や通いの場等において生活機能向上に関する指導を実施しております。
引き続き、関係課や関係機関と連携しながら、これらの取組を継続するとともに、地域の健康課題の把握や対応策の検討に努め、高齢者の健康寿命の延伸に向けた取組を推進してまいりたいと思います。
市ではこれまで長年に渡り、体育館で一堂に会して敬老会を開催してまいりましたが、昨今、参加数、参加率とも減少している状況を鑑みながら、様々な方のご意見や、他市町村の状況も参考にしつつ、敬老会事業のあり方の見直しを含め検討してまいりたいと考えております。
その中で、令和７年度からは、まだ試案という段階ではございますが、より多くの高齢者の皆様に感謝と健康長寿の祝意を示すことができるよう、節目となる年齢の方を対象とした「敬老お祝いクーポンの贈呈」をするようなかたちで、関係各位のご意見なども伺いながら、今ほど申し上げましたとおり見直しなども視野に入れて進めておりますことをこの場をお借りしてお伝え申し上げる次第です。
このワクチン接種につきましては、今年度から、主に65歳以上の方を対象とした定期接種となり、10月１日から来年３月末までの期間設定の中で、接種が開始されております。
市ではこれまでに、新たな制度について周知するため、市報において複数回に渡り記事を掲載したほか、市のホームページや、健康教室、通いの場等を通じて情報提供に努めてまいりました。
現状では、市内11の医療機関において、大きな混乱もなく、希望する方への接種が進んでいるところでございますが、制度変更の初年度であることから、引き続き、市民の皆様へ丁寧な周知を行ってまいりたいと考えております。
令和6年の水稲の作況は、全国では総じて天候に恵まれたことから、作況指数101となりました。しかし、新潟県では5月下旬から6月上旬にかけて気温が平年を下回ったことなどの影響により、さらには長雨などもあったことから「やや不良」の98、その中でも下越地方だけでみれば、97と低い作況となりました。
また、1等米比率は、ＪＡ北新潟によりますと新潟県全体で77.6パーセントとなっておりますが、本市では稲刈り時期の降雨の影響などもあったことから73.5パーセントとなっているとのことでございまして、近年の温暖化等の影響による作況の変動に対応した作物への転換や栽培方法のさらなる改良促進など、今後も持続可能な農業につながる支援をしていかなければならないと考えているところでございます。
中学校の再編につきましては、8月に実施いたしました「胎内市立中学校の統合に関する方針（案）」に対するパブリックコメントに寄せられたご意見及び教育委員会の考え方を９月20日に市のホームページ等で公表するとともに、8月25日に開催をいたしました説明会の内容についても、市報10月1日号に記事を掲載したほか、保護者の皆様には保育園等と学校を通じてメール配信するなどして、市民の皆様へのきめ細かな情報発信に努めてまいりました。
今後につきましては、主に小中学校の保護者を対象とした説明会を開催し、改めて方針案と付随する事柄について意見を伺った後、中学校の再編方針について教育委員会及び総合教育会議で協議を重ねた上で、再編に向けた具体的な準備を進めていく予定としております。
先の第３回定例会の市政報告で申し上げたとおり、PPP/PFIの活用を前提に、効果的かつ、実現性の高い事業計画となるよう、様々なアイデアを募集し、民間事業者からの聞き取りなどを主とする、いわゆるサウンディング型市場調査を実施いたしましたところ、11月８日から19日までの間、複数の民間事業者にご参加をいただき、本市の構想に対するご意見や事業手法、管理運営方法などに関する様々な提案をいただくとともに、構想実現に当たって想定される課題などについて情報交換を行いました。
なお、調査結果につきましては、現在、とりまとめを行っており、間もなく市のホームページ等でも公表する予定としております。
併せて、本調査を踏まえ、具体的な整備手法や公募内容などを本年度内にとりまとめたいと考えており、逐次、議会及び市民の皆様にお伝えをしていくする予定としております。
これまでに行われてきた住民説明会において、参加者から加治川断層の影響を心配される意見が聞かれたことから、新潟大学災害・復興科学研究所所長である卜部教授の協力の下、建設予定地の地層調査を行い、その調査結果について11月11日に周辺地区の住民の方を対象とした現地説明会を行いました。当日は卜部教授から今回の調査では活断層による副次的な地層のズレは確認できず、万が一地震が発生しても大きな地形の変位は起きないとの説明がございました。
また、建設予定地には埋蔵文化財包蔵地として「升川遺跡」及び「大桜峠遺跡」に指定されている範囲があることから、生涯学習課で確認調査を実施したところ、「升川遺跡」から遺構遺物が検出されたため、来年４月から７月にかけて発掘調査を実施することとなりましたが、これによる建設工事の遅れは生じないとのことでございます。
市といたしましては、これまでと同様に、新発田地域広域事務組合や関係市町と連携しながら、地域住民の皆様に不安を与えることのないよう、十分な意思疎通を図るとともに、進捗状況など適宜情報提供をしてまいりますのでご理解賜りますようお願いをいたします。
ロイヤル胎内パークホテルを運営しております株式会社胎内リゾートの経営の改善を図る取組の一環として、来月１５日から３月６日までの間、試行的ではございますが水曜日を宿泊停止し、木曜日を完全休館日とすることといたしました。これは、例年1月中旬から３月上旬までがホテルにとって閑散期に当たり、来訪者への影響が少ないと思われる週２日の休館を考えながら諸々の要素を考慮しながら行うものであり、むしろこのやり方を行うことによって、ホテルの人件費、電気料等の経費節減を図り、それが経営改善にもつなげていけるのではないかとの考え方で進めてまいるそういう取組でございますので、ご理解をいただきたいと思っております。
地方自治法第96条第１項第８号並びに胎内市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、予定価格が2,000万円以上の動産の買入れを行う場合は議会の議決に付さなければならないこととされておりますが、平成2６年度の胎内市学校給食センター厨房用器具等に係る契約及び平成27年度の胎内市総合体育館競技用器具備品に係る契約、それぞれの変更契約の計４件について、議会議決を経ずに契約を締結していたことが判明いたしました。
なお、契約が取り交わされてから、ほぼ10年が経過しているため、当該備品等は既に費消されている部分もかなり多くありますので、追加、追認の議案の提出をいたすものではございませんが、この場をお借りしてお詫び申し上げますとともに、追認ということでご了承くださいますようよろしくお願い申し上げます。
この度、税務署からの指摘により、法人税及び消費税について、納付義務があることが判明いたしました。
いずれも税務署との間での見解の相違によるものでございますが、既に税務署の指導の下、適切な対応を進め、法令に基づき納税をいたしております。
今後は、税務に関する確認を一層徹底し、同様の事態が生じないよう取り組んでまいる所存でございます。
お問い合わせ
総合政策課企画政策係
新潟県胎内市新和町2番10号
電話番号：0254-43-6111
kikaku@city.tainai.lg.jp