更新日：2025年3月26日

令和7年第1回胎内市議会定例会

令和7年度の施政方針（全文）

便宜上、見出しを付けています。

1　はじめに
2　洋上風力発電事業
3　防災・減災への対策と取組
4　子育て、教育
5　産業・観光の振興
6　生涯学習施設の整備
7　市民協働によるまちづくりの取組
8　DXの推進
9　胎内市制施行20周年記念事業
10 その他　令和７年度に実施する事業

1　はじめに

　これより新年度の施政方針を述べまして、皆様の御理解と御協力をいただきたいと思いますが、それに先立ち先般の能登半島地震により被災され、お亡くなこれより新年度の施政方針を述べまして、皆様の御理解と御協力をいただきたいと思います。
　申すまでもなく、近年は世界の恒久平和に対する懸念が高まり、それが日本を含む各国の経済情勢にも少なからぬ影響を及ぼし、物価の高騰等も顕著になってきておりますが、わが国においては、その他に、昨年の能登半島地震や二次的災害とも言われる大雨洪水土砂災害等の発生もあり、全国的に自然災害の頻発化、激甚化が危惧されています。更には、少子、高齢化、人口減少も加速化してきていることに鑑み、それらの諸課題に、迅速かつ的確に対応することが求められているものと認識しております。
　本市といたしましては、市民の皆様とともに安全安心を礎にして、地域コミュニティの活力を育みながら、各分野における振興策を積極的に展開し、持続可能なまちづくりの推進を尚一層図ってまいりたいと思うところでございます。
　それでは、ただいまからその大要を８つの項目にわたって説明申し上げます。

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2　洋上風力発電事業

　令和11年６月の運転開始に向けて、事業が円滑に進捗するよう意を用いて、取り組んでまいりたいと考えております。
今春以降には洋上の工事に先駆けて陸上工事が開始される予定であることから、市ではできうる限り得られた情報を市民の皆様にお伝えし、必要に応じて発電事業者への説明を求めながら、不安に感じることのないように尽くしてまいります。
　また、地域振興策の検討につきましては、昨年11月に村上胎内洋上風力コンソーシアムにおいて、SPC（特別目的会社）として村上胎内洋上風力発電株式会社が設立され、地域共生の施策に関する協議については同社と共に進めることになりました。近く本市内に事務所を構える予定となっておりますので、発電事業者側と、市が期待する地域振興策の具体に係る議論を深めてまいりたいと思います。
　なお、実際に出捐金を活用する事業につきましては、今後少なくとも年１回開催される予定の法定協議会において了承を得る必要がございますので、様々な利害関係者との調整も併せて進めていくこととしております。
　このほか、市民の皆様への洋上風力発電に関する理解醸成に向けた取組、事業への参画を希望する市内事業者への情報提供にも努めてまいります。

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3　防災・減災への対策と取組

　今ほど触れました頻発化・激甚化している自然災害に備える防災力の強化が喫緊の課題であると捉えております。
　市では、防災行政無線システム再整備事業として、本年８月末の完成に向け、最新の通信方式を用いた機器への更新や屋外スピーカーの増設などに鋭意取り組んでいるところであり、この新たなシステムを通じて、迅速かつ確実な情報提供に努めてまいります。
　また、より専門性を高めた防災・減災行政を進めるべく組織体制の改編を行います。
　具体的には、総務課内に新たに防災・消防行政に特化した防災対策室を設けるとともに、防災の知見を兼ね備えた気象の専門家である「気象防災アドバイザー」を配置し、有事においては最新の気象データをもとに地域の状況を踏まえた中で、適切な防災対応を導き出し、平時においては地域における災害教育や訓練に積極的に関わってもらいながら防災意識の向上を図ってまいります。

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4　子育て、教育

（1）出産・子育てに関する支援・取組

　安心して子供を産み育てられる環境を整えるため、不妊治療費助成事業の対象者の拡大や妊産婦等の健診費用及び医療費の助成、「妊産婦費用支援給付金」といった経済的支援のほか、虐待予防の取組、妊産婦・子育て世帯への相談支援、親子の適切な関係性構築への支援を引き続き行ってまいります。
　また、令和７年度からは、産婦への精神的・身体的支援である「産後ケア事業」について訪問型のサービス形態を加えることや、新たに、育児や家事に不安や負担を抱える世帯に対し、相談・支援サービスを行う「子育て世帯訪問支援事業」に取り組んでまいります。
　更には、これらの支援をより効果的に行うため、これまでの「子育て世代包括支援センター」に代え、母子保健と児童福祉の両機能を併せ、一体的に相談支援を行う「こども家庭センター」を設置し、関係機関とも連携しながら、妊産婦及び子育て世帯に寄り添った支援を切れ目なく丁寧に行ってまいりたいと考えております。
　また、ひとり親家庭においては子育てと仕事・生活の担い手という二重の役割を一人で担っている状況が見受けられることから、市独自のひとり親家庭支援策として、子育てと仕事の両立の支援となるファミリー・サポート・センター利用料の無償化、また、保育園等を利用される方については保育料及び副食費の無償化により、ひとり親家庭における生活の安定及び児童福祉の増進を図ってまいります。
　その他、令和２年度に策定した胎内市認可保育園等再編計画に基づき、これまで民間の方々と協議して公立園の民営化を進めてまいりましたが、昨年、市内の私立園運営法人から、中条すこやかこども園の民営化に関する提案をいただきましたので、全国的な少子化や保育士不足の中、保護者が安心してお子様を預けることができ、子供たちが健やかに成長できるよう、令和８年度からの民営化に向けての準備を進め、保育環境の更なる充実を図ってまいりたいと思います。

（2）教育に関する取組

　中学校の再編につきましては、昨年７月の全員協議会での説明の後、8月に「胎内市立中学校の統合に関する方針（案）」をお示しし、市民の皆様への説明会の開催とパブリックコメントの実施を行ってまいりましたが、本年１月から２月にかけて小学校区ごとに、児童生徒の保護者の方々を始め、地域住民の皆様を対象とした説明会も開催し、方針案と付随する事項について、より丁寧な説明に努めるとともに、ご意見を伺う機会を設けてまいりました。
　今後は、これまでに頂戴したご意見等を踏まえ、胎内市の中学校における望ましい教育環境の整備に向けた方針を定め、準備委員会を設置するなどして、具体的な準備を進めていく予定としております。
　また、中条小学校改築事業につきましては、北校舎棟・南校舎棟、昇降口棟の躯体工事、屋根工事が完了し、現在は内装工事及び機器等の取り付けを行っているところでございます。工事の各種工程は、計画のとおり順調に進捗しており、本年６月末の校舎完成と、２学期からの供用開始に向けて、鋭意整備を進めておりますが、子供たちの安全に十分配慮しながら、望ましい学び舎の整備に、しっかりと注力してまいります。

（3）地域みらい留学の取組

　県立中条高等学校においては近年定員割れの状況が続き、進学を望む市内中学生の選択肢にもなかなか入っていないといった現状にあると認識しております。　
　昨年末に県教育委員会が示した「県立高校の将来構想（案）」において、高校の再編整備を推進していくことが打ち出されていることからしても、このままではいずれ同校の存続が危ぶまれる状況となるのではないかと強い懸念を抱いておりますが、市内で唯一の公立高校の存在の大切さに鑑み、一つの新たな試みとして、地域みらい留学の制度を活用して、同校とも連携しながら学校の魅力向上を図り、主として県外からの生徒募集と、当該生徒の生活をサポートする環境を整えてまいりたいと考えております。
　もちろん進学実績などは一朝一夕に叶えられるものではございませんが、この取組により、自らの夢を実現する生徒や進学実績に貢献する生徒の輩出を目指していくことで、市内の中学生を始め市民の皆様に地元にある高校の魅力を再認識してもらえるような機会とし、ひいては何年間かの実績の中で、市内の中学生にも、他地域から来ている人もいるから自分も近くにある学校を選んでみようという動機付けにつながればと願う次第です。

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5　産業・観光の振興

（1）農業振興に関する取組

　農業生産の現場では資材や燃油、飼料等の価格の高止まりのために農業経営は厳しい状況が続いており、加えて高齢化や農業従事者の減少、それに伴う担い手不足や耕作放棄地の増加など農業の継続に関わる問題の解消が喫緊の課題となっております。
　こうした中、市では、農業者の創意工夫による様々な取組に対する支援や気候変動など自然現象の影響による品質低下等で収入が減少する場合のリスクに対する備えである、収入保険制度への新規加入に対する支援を行ってまいりたいと考えております。
　また、農業経営基盤強化対策につきましては、10年後の農地利用の姿をまとめた「地域計画」をこの３月末に策定し、計画実現のため、地域の方々を始め関係団体と連携しながら農地の集積・集約や担い手の育成など、農業の持続に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
　米政策につきましては、農業所得の安定を図るため、需要に応じた作付けへの誘導を図りつつ、園芸振興策についても新たな作物の生産への支援を行うとともに、産学官連携特産品開発実証事業として、新潟食料農業大学、生産者及びＪＡと連携して、新たな特産品開発に向けた取組を継続してまいりたいと思っております。
　また、中山間地域におきましては、直接支払制度において、令和７年度から「第６期対策」が始まることから、引き続き取り組む集落に対して支援をしていくほか、県が進める「ビレッジプラン」により鼓岡及び大長谷地区の15集落で結成されている「夢ビレッジたいない290」が取り組む営農継続や集落機能の維持・発展への活動に対し支援を行ってまいります。
　更には、鳥獣被害対策として、サル用大型捕獲わなの導入やイノシシ用捕獲わなを増やすなどして捕獲体制の強化を図るほか、担い手確保のため猟銃を初めて購入する場合の費用補助を行いながら被害の減少に向けた取組に努めてまいりたいと考えております。

（2）観光振興に関する取組

　まず、ロイヤル胎内パークホテルでこれまで整備を進めておりましたグランピング施設が来月にオープンいたしますので、これを契機として、これまでも進めてまいりました大自然に囲まれた心安らぐ空間を最大限に売り出すとともに、ホテルの新たな魅力として、新規顧客の開拓に向けて活用してまいりたいと考えております。
　そのため、株式会社胎内リゾートと市が連携して、SNS等を有効活用した情報発信を行い、夏休み、年末などのプランを早期に出してファミリー層の獲得を目指すほか、市も一丸となって、新潟市を中心とした県内と首都圏へのPRや近隣自治体への各種宴会付き宿泊プランのPRにも取り組み、集客を図ってまいります。
　また、インバウンド誘客に関しましては、今後も新発田市・聖籠町との定住自立圏において連携しながら取組を進め、観光協会や観光ボランティアガイド、地域おこし協力隊などの関係者とも連携したいと思っております。

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6　生涯学習施設の整備

　当該施設整備に対する市民ニーズの大きさに鑑み、鋭意進めてきておりますが、現在、昨年11月に実施しましたPPP／PFIの活用を前提とした市場調査の結果を踏まえ、本事業への民間事業者の参画の可能性等を考慮しながら、より実現性の高い事業計画となるよう検討を進めておりますが、来月には、具体的な施設計画と整備方法を盛り込んだ基本計画をまとめ、速やかに議会及び市民の皆様にお示しできるよう努めてまいりたいと考えております。

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7　市民協働によるまちづくりの取組

　市内の多くの町内・集落においては、人口減少・高齢化が進展し、地域防災力の維持や交流を育み、支え合っていくことが極めて難しくなってきている状況にございます。
　このような状況に対応するため、合併振興基金活用事業補助金を拡充し、地域コミュニティの維持・活性化に向けた各自治会の主体的な活動を支援すべく、「自治会活動応援型」の範疇を新たに創設いたします。
　また、引き続きまちづくり協働座談会の開催等を通じて地域の声をお聴きしながら、地域の活力の創出と持続可能な地域づくりに向けて取り組んでまいりたいと考えております。

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8　DXの推進

　DXの取組につきましては、昨年10月にマイナンバーカードや運転免許証をシステムで読み取り、職員が内容を聴き取る「書かない窓口」を導入したほか、今月３日からはマイナンバーカードを利用して、コンビニエンスストアで証明書等を取得できる「コンビニ交付」を開始いたしました。
　令和７年度は、更に市民生活課及び税務課の窓口において、現金以外のクレジットカード、電子マネー及びQRコードなどの多様な支払手段に対応できるよう準備を整え、会計課の窓口においては来庁された方が自ら機械操作を行うことにより、税金等を納付できるセルフ型自動収納機の導入を予定しております。
　また、令和７年度中にはDX推進に係る指針を策定し、市の方針を明確にした上で、持続的な行政サービスの向上と業務改善に向けたDXの推進体制の構築を図ってまいりたいと考えております。

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9　胎内市制施行20周年記念事業

　令和７年度は平成17年に旧中条町、旧黒川村が合併し、新生・胎内市としての歩みをスタートさせてから、20年の節目を迎えることとなります。
　この間、「自然が活きる、人が輝く、交流のまち」をスローガンに掲げ、旧町村間の融和を図りつつ、50年先、100年先をも見据えながら将来の展望に希望が持てるまちづくりに取り組んでまいりましたが、この節目を市民の皆様とともにお祝いしたいと考えております。
　そこで、本年11月１日にメインとなる記念イベントを開催することとし、それまでの間においても様々な機会を通じて市内におけるお祝いムードとシビックプライドの醸成を図ってまいりたいと考えております。
　具体につきましては、庁内プロジェクトチームにおいて順次議論をしており、今後、市民の皆様にお知らせしていくこととしております。

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10 その他　令和７年度に実施する事業

（1）新たな指定ごみ袋の供用開始

　これまで、胎内市の指定ごみ袋は石油由来のプラスチック原料を使用しておりましたが、胎内市ゼロカーボンシティ宣言でも触れておりますとおり温室効果ガスの削減による環境負荷の軽減や資源循環の観点から、令和７年度製造分から原材料にバイオマスプラスチックを25パーセント使用したものへと変更いたします。
　店頭に現在の指定ごみ袋がなくなり次第、早ければ５月頃から順次並び始める予定であり、市民の皆様には市報やホームページを通して周知してまいりたいと考えております。
　今般の指定ごみ袋の材質変更は、定住自立圏において実施する事業として、脱炭素社会の実現に向けて、圏域全体の脱炭素化に向けた取組を意図しているものであることをご理解いただきたいと思います。

（2）胎内市文化財保存活用地域計画

　本計画につきましては文化財の保存と活用に関する総合的な法定計画であり、地域の歴史や文化を総合的・一体的に保存・活用することにより、地域の特徴を活かした地域振興に資するとともに、確実な文化財の継承につなげることが期待できるものであり、令和７年度には、文化庁から本計画が認定される予定となっておりますので、これを機に、これまで以上に地域住民や関係団体と連携しながら、地域総がかりで歴史文化遺産の保存・活用に取り組んでまいりたいと考えております。

（3）空き家対策の取組

　令和７年度からはその一環として所有者等が空き家を解体しようとする場合にその費用の一部を補助する「胎内市空き家等解体費補助金」を開始いたします。
　本補助金は、特定空き家に認定された空き家又は住宅地区改良法における不良住宅に該当する空き家を対象とし、経済的公平性の観点から、一定の所得要件を設ける予定でございます。
本補助金により、空き家所有者に少しでも解体に前向きに取り組んでいただくことで、危険な空き家の解体が進み、市民の皆様の安全で安心な暮らしの確保や地域の良好な景観の保全につながっていくものと考えております。

（4）第３次胎内市総合計画の策定
　令和９年度を始期とする第３次胎内市総合計画の策定につきましては、来年度から２年間にわたる準備に着手いたします。
　初年度はアンケート調査やワークショップの開催を予定しており、その中で寄せられた皆様からの多様なご意見を参考にし、市が抱えている課題の洗い出しや改善に向けた取組の検討を総合計画等審議会に諮りながら、市民の皆様に分かりやすく、理解しやすい内容となるよう、草案の作成を進めてまいりたいと考えております。

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