自然が活きる、人が輝く、交流のまち“胎内”
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更新日：2023年10月10日
令和5年第3回胎内市議会定例会（令和5年9月6日（水曜日）～10月3日（火曜日））
2 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用事業のうち、主なものの進捗状況について
５類感染症への位置づけ変更以降、市内の感染者数の把握は困難となっておりますが、定点医療機関から報告される新規患者数は増加の傾向が確認されています。
なお、ワクチン接種につきましては、今月20日から生後６か月以上のすべての方を対象に、オミクロン株XBB1.5対応ワクチンの接種を市内医療機関で開始する予定であり、現在、高齢者や基礎疾患を有する等の重症化リスクの高い方に順次接種券を送付しております。
接種を希望される方が速やかに接種できるよう、市民への周知や市内医療機関との連携に努めてまいります。
まず、「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を活用した「低所得世帯への支援」につきましては、住民税非課税世帯への１世帯当たり３万円の給付金を８月末現在、合計で2,523世帯、市で把握している対象世帯の約98パーセントに対して支給し、住民税均等割のみ課税世帯及び家計急変世帯への１世帯当たり２万円の給付金を同じく８月末現在、合計で709世帯、市で把握している対象世帯の約95パーセントに対して支給いたしております。
次に、「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金事業」につきましては、高校３年生までの子どもを養育する低所得の子育て世帯の保護者に対し、対象となる子ども一人につき５万円の給付金について、８月末現在、252世帯、426人分の支給をいたしました。
次に、「子育て支援物価高騰対策給付金事業」につきましては、食料品価格等の物価高騰の影響を受けた子育て世帯を支援するため、児童手当支給対象児童１人につき１万円の給付金について、１回目として先月の10日に1,428世帯、2,397人分を支給いたしました。
また、「肥料及び飼料等の価格高騰に対する農業者への支援」につきましては、水稲営農継続支援を申請件数647件に対して828万円、畜産飼料費高騰対策支援を申請件数12件に対して787万円、それぞれ補助金として交付いたしております。
さらに、「物価高騰対策中小事業者省電力化等支援事業」につきましては、８月末現在、交付決定件数は35件、交付決定額は約1,200万円となっております。
ご承知のように常勤医師が不在となったこの６年間につきましては、市外医療機関からの医師派遣により、週１回半日のみの診療を継続してまいりました。
利用者が週１回診療となった平成30年度の半数程度に減少してきていることに加え、常勤医師の確保が困難であることや築50年近い施設の老朽化等の状況に鑑みますと、今後も診療を継続していくことは難しく、かねてよりお伝えしておりますように今年度末を目途に閉院する方向で考えている次第です。
現状においては、定期的に通院されているお一人お一人に、閉院に至った経緯を説明し、ご理解をいただきながら新たな受診先につなぐ対応や必要な方には、通院の支援を検討するなどしている状況にございます。
今後は、地域医療を守るとの根本的視点を大切にしながら、訪問診療やオンライン診療等の様々な医療の在り方を検討し、一人ひとりの市民が不安に感じることがないように努めてまいります。
今年度から５年間の管理運営に関する協定書を結んだ農事組合法人新農生産組合から、光熱費の高騰等の影響を受けて、全体の収支が整わないため、今年度末をもって協定を解除したい旨の申出がありました。
この申出を受け、市と新農生産組合で協議した結果、解除の申出を受け入れることとし、来年度以降も地元農産物直売所の機能等を継続できるよう様々な視点から運営等の在り方を模索し、新たな運営主体の公募を行うなどの方策を進めてまいりたいと考えております。
７月に山梨県で開催された日本ワインコンクール2023において、胎内高原ワインツヴァイゲルト2019が欧州系赤ワインの部門で銀賞を受賞いたしました。
胎内産ブドウにより造られるワインが、このような高い評価をいただけたことは、大変喜ばしいことでございますので、引き続き、生産量の拡大と併せまして、質の高いワイン造りに向けた取組を進めてまいりたいと思っております。
奥胎内ヒュッテにつきましては、県道二王子公園羽黒線の法面が大雪により崩落し現在も復旧作業中のため、通行できない状況が続いております。県によりますと完全復旧の時期は、今のところ未定とのことでございます。
そのため、ヒュッテのオープンにつきましては、復旧時期が決まった段階で検討してまいりたいと考えております。
定住自立圏におけるインバウンド観光の増加と胎内産コシヒカリの販路拡大を図るため、去る６月28日から30日までの３日間、台湾を訪れ現地の旅行エージェント５社と日本産米専門販売店１社へトップセールスに行ってまいりました。
この度の観光セールスでは、秋・冬シーズンを中心に紅葉や雪の魅力を伝えてきたことに加え、本市で体験できるハイキングや乗馬、パラグライダーなどアクティビティの体験メニューについても紹介し、本市の魅力をアピールしてまいりました。
エージェントによって、それぞれ富裕層や低価格志向など、取り扱うプランのターゲット層や必要としている情報も違いましたが、帰国後は早速相手方のリクエストにお応えすべく、メール等でやり取りしながら観光客誘致に向けた取組を進めているところでございます。
なお、今回のトップセールスだけで成果が現れたわけではございませんが、先月開催された胎内星まつりには台湾から28人の方がロイヤル胎内パークホテルに２泊してくださったり、11月初めには、別のエージェントの企画によるツアーで44人の方が本市を訪れ、宿泊していただいたりする予定となっております。
今後もこのような誘致活動を続けながら、誘客促進につなげてまいりたいと考えております。
また、胎内産コシヒカリの販路拡大につきましては、漠然と胎内産のコシヒカリということだけではインパクトが足りず、胎内産の様々な食材をトータルでプロデュースするような形でなければ契約に至ることは難しく、米の輸出価格は国内の取引価格と比して安価であることから、行政やＪＡが農家に対してその価格差を補填するなどにより輸出米の確保を進めなければ、残念ながら輸出を成功に導くことは難しいであろうとの認識を新たにした次第です。
新聞報道等で既にご承知のことと思われますが、先月の10日に、選挙管理委員会の委員長による酒気帯び運転の不祥事事案が発生いたしました。
今回の事件は、飲酒運転の根絶に向け市をあげて取り組んでいる中、市民の皆様の信頼を著しく損なうものであり、大変遺憾であると思っております。
本事案に係る本人からは、先般選挙管理委員会委員長及び委員を辞したいとの申し出があり、選挙管理委員会委員長職務代理者の承認を得て、この度、退職の運びとなりました。
今後、再発防止の徹底と市職員の綱紀粛正を図りながら、市政に対する信頼回復に全力で取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
なお、新たな委員には、令和３年第３回定例会において選挙管理委員会委員補充員の第１順位で当選された、加藤宗俊氏が就任し、また、今月の１日に開催された選挙管理員会において、委員長の選挙を行い、倉島礼四委員が新しい委員長に就任したところでございますので、ご報告いたします。
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総合政策課企画政策係
新潟県胎内市新和町2番10号
電話番号：0254-43-6111
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