自然が活きる、人が輝く、交流のまち“胎内”
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更新日：2024年9月17日
令和6年第3回胎内市議会定例会（令和6年9月9日（月曜日）～10月3日（木曜日））
まず、市民説明会、市内事業者向け説明会についてですが、私のほうから発電事業者に働きかけを行い、双方とも６月中に開催いたしました。
市民説明会では100人を超えて、市内事業者向け説明会でも約80人と、非常に多くの皆様にお集まりいただき、発電事業者からは令和11年６月の運転開始に向けてどのようにして事業進捗を図り、地域振興策や地元事業者の活用をしていこうと考えているのかについて解説いただきました。参加者からは地球温暖化抑止に貢献してもらいたいといった前向きな発言や、このチャンスを自らの仕事に活かしていこうという意欲的な発言などを頂戴しております。
今後もこうした機会を発電事業者と連携しながら、折に触れて設けてまいりたいと思います。
次に、海外視察についてですが、７月10日から14日までの日程でイギリスに赴き、イングランド南海岸沖のRampion Wind Farmの視察及び実際にこれまで事業に携わって来られた発電事業者や地元の自治体との意見交換を行ってまいりました。
特に、ヘリテージコーストとして知られる自然景観保全地区となっている海岸について、地域で大切にされている場所での事業実施が地域内で肯定的に受け入れられている様子やそこに至るまでの過程について詳細な説明をいただいたことや、様々な意見交換を通して多くの知見を得ることができたことは、大変有意義であったと感じております。
これから本市においてはプロジェクトチームを中心として、発電事業者とより具体的な地域振興策の検討を進めてまいりますが、その過程でも今回の視察で得られた知見を十分活かして、お互い様の考え方を基本としながら発電事業者による地域への恩恵が最大限もたらされるよう連携を図ってまいりたいと思っております。
近年、性的マイノリティの人々の権利保護を重視する司法判決が相次いでいるものの、法整備が進んでいない状況に鑑み、性的指向又はジェンダーアイデンティティに関わらず、誰もが暮らしやすい地域となるよう、この９月から性的マイノリティカップルやそのパートナーの子などの関係を公的に証明することで、様々な行政サービスや社会的配慮を受けやすくする、パートナーシップ制度を開始いたしました。
この制度は婚姻と異なり法律上の効果がないため、自ずと限られた中での取組となりますが、これを一つのきっかけとして、多様な性の理解が深まり、誰もが自分らしく活躍できる社会の構築が進むことを期待しております。
なお、県においても、同様の制度の運用を開始しておりますので、その動きとも呼応しながら取り組んでまいりたいと思っております。
コロナ禍の影響等により長期の休業を余儀なくされていた市内唯一のこども食堂は、再開に期待を寄せていたところでございますが、残念ながら昨年度末をもって閉鎖されました。
そのような中、NPO法人ミンナのチカラがプレオープンを経て、今月１日にこども等の孤食の解消や多世代の近所付き合い等の再構築を目指して、新たにこども食堂を開設いたしました。
同NPO法人では、多くの生産者や関係団体からの食材の提供や支援によりこども食堂の運営を行っているところでございますが、市といたしましても持続的に運営を進められるよう可能な限り支援を行ってまいりたいと考えております。
本年第１回定例会の施政方針で申し上げましたとおり「書かない窓口」を予定どおり来月１日から開始いたします。
これにより、住民票の写しや住民異動届等の申請につきましては、マイナンバーカードや運転免許証をシステムで読み取り、職員が内容を聞き取ることで、手続が完了することから、記入する手間の軽減や待ち時間の短縮が期待されます。
なお、本格運用に先立ちまして、今月下旬から試験的に運用を開始することとしており、利用者の皆様に不都合が生じないよう鋭意準備を進めてまいりたいと思っております。
今年度、新たに住民税が非課税等となった446世帯に対し７月５日に通知を発出し、８月末現在、352世帯から確認書の提出をいただいて給付を行ったきたところでございます。
なお、定額減税しきれないと見込まれる方に対して給付する「調整給付金」につきましては、対象となる方へ８月30日に通知をし、今月27日から、順次振込を開始する予定でございます。
今年度から、子どもとの関わり方や子育てに悩みや不安を抱えている保護者に対し、子どもの発達の状況等に応じた情報の提供、相談、助言等を行うことにより、親子の適切な関係性の構築を支援するいわゆるペアレントトレーニングを実施しております。
実施内容といたしましては、専門の医師や児童指導員による講義、グループワーク、個別のロールプレイ等のトレーニングを行うもので、８回を１コースとして設定しております。既に実施しております平日開催のコースにつきましては、参加者が５人と少ないことから、一人一人丁寧で手厚い支援ができ、参加者からは好評をいただいております。
また、今月から始まりました土曜開催のコースにつきましては、定員を上回る数のお申込みをいただいている状況でございます。
子育てへの見通しや希望が持てるよう、気軽に相談できる場所や機会を作ったり、個々に合わせた支援を行ったりすることで、健全な子育ての促進や虐待予防にもつなげることが期待できるなど、安心して子育てが行える環境を充実すべく、今後も丁寧な関わりを進めていきたいと思っております。
７月に山梨県で開催された日本ワインコンクール2024において、胎内高原ワインツヴァイゲルト2019が昨年に引き続いて、欧州系赤ワイン部門で銀賞を受賞いたしました。
２年連続で銀賞を受賞し、改めて胎内高原ワインが高く評価されていると実感をいたしておるところでございます。今後も加工用ブドウの供給元である新潟フルーツパーク株式会社と連携を図りながら、生産量の拡大と質の高いワイン造りに取り組んでまいりたいと思っております。
中条駅前広場の管理・運営業務につきましては、指定管理者の諸事情により業務の継続が難しくなったことから、昨年度末で指定を解除し、４月からはその管理・運営業務を一部委託しつつ、市直営により運営を行ってきておりますが、今後の管理・運営方法につきましては、指定管理者のノウハウを活用したとしても収益の確保が困難である現状を踏まえ、今後も暫しの間、委託又は直営で運営していかなければならないと考えております。
なお、後ほど提案理由の説明でも触れますが、観光交流室につきましては、来年４月からの委託に向けて業者選定を進めてまいることといたしております。
第２回定例会の市政報告で、県が計画している電気ケーブルの更新工事により、11月中旬の閉館日が少し早まる可能性がある旨、報告をいたしましたが、電気ケーブル更新工事の入札が不調に終わったため、今年度の施工は見送られ、来年度に入ってから着工する予定となりましたことから、今年度は例年どおり11月中旬までの営業を予定しております。
中学校の再編につきましては、7月18日の全員協議会にて議員の皆様にご説明いたしましたとおり、これまでの経緯と胎内市立中学校統合に関する方針案を市報８月合併号などを通して市民の皆様にお伝えしておりますことに加え、パブリックコメントや去る８月25日に開催した説明会で頂戴しましたご意見やご提案について、現在、取りまとめを行っているところでございます。
今後は、諸々のご意見等を踏まえ「胎内市立中学校の統合に関する方針」を定め、議員や市民の皆様にお知らせするとともに再編に向けた具体的な準備を進めていく予定としております。
これまでに取りまとめた「生涯学習施設整備基本構想」の具現化に向けて進展を図るべく、県が設置した「にいがたPPP/PFI研究フォーラム」に参加するとともに、そのフォーラムの事務局を通じ、整備手法のひとつであるPPP/PFI導入へのプロセスなどについて民間事業者等と情報交換を行ってまいりました。
既に議員の皆様には、昨年３月に策定した「胎内市生涯学習施設整備基本構想」と現段階における「胎内市生涯学習施設整備計画（案）」を配付させていただいておりますが、遅ればせながら、実現性の高い事業計画となるよう、アイデアなどを幅広く民間事業者から聞き取る、いわゆるサウンディング型市場調査を実施したいと考えております。
今後、これらを公表の上、調査手続を進めることとし、その状況につきましては、市のホームページで公開してまいります。
ここに至るまでかなりの時間を要しておりましたが、早期の構想実現に向け鋭意取り組んでまいりたい思っております。
お問い合わせ
総合政策課企画政策係
新潟県胎内市新和町2番10号
電話番号：0254-43-6111
kikaku@city.tainai.lg.jp